私立高校事業料
実質無償化がスタート

高等学校等就学支援金(返還不要の授業料支援)の制度改正で、
私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなります!

お申し込みについて

新入生の皆さん

入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。
必ず確認してください。

※令和2年4月より、一部の書類がオンラインにより提出できるようになります。

在校生の皆さん

収入状況の届け出を行う7月頃に学校から案内があります。
すでにマイナンバーにより手続きをして、受給されている方は、
マイナンバーカードの写し等の再提出は不要です。

※保護者に変更のある場合を除く

新しい判定基準

令和2年7月分以降

次の計算式(両親2人分の合計額)により判定

【計算式】

市町村税の課税標準額 × 6%
- 市町村税の調整控除の額

※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する

上記による算出額154,500円
支給額
最大396,000円
上記による算出額304,200円
支給額
最大118,800円
(参考)支援の対象になる世帯の年収目安
子の人数 118,800円
の支給
396,000円
の支給
両親のうち
一方が働いて
いる場合
子2人
(高校生・高校生)

扶養控除対象者が2人の場合

〜約 950万円 〜約 640万円
子2人
(大学生・高校生)

扶養控除対象者が1人の場合

〜約 960万円 〜約 650万円
両親共働きの場合 子2人
(高校生・中学生以下)

扶養控除対象者が1人の場合

〜約 1030万円 〜約 660万円
子2人
(高校生・中学生以下)

扶養控除対象者が1人の場合

〜約 1070万円 〜約 720万円
子2人
(高校生・中学生以下)

扶養控除対象者が1人の場合

〜約 1090万円 〜約 740万円

※支給額は私立高校(全日制)の場合

※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16〜18歳、大学生は18歳〜22歳の場合